ボーナスを受け取るときにマイナスされるのはいくら？実際の手取り金額の計算方法を解説します

毎月の給与とは別として支給される特別な給与「ボーナス」。

年に数回の嬉しいボーナスですが、受け取るときには税金や社会保険料がかかるため支給額よりも手取り額が少なくなります。

せっかくもらうボーナスが、支給額と手取り額にどれほどの差があるのか気になるところですよね。

本編で、ボーナスにかかる税金と税金を引いた手取り額の計算方法を解説しています。

実際に手取りとして受け取れるボーナス金額が気になる方は、ぜひ本記事を参考にしてください！

ボーナスを受け取るときに引かれる金額は？算出の式を紹介

ボーナスを受け取るときは、毎月の給与と同じように税金等を天引きされます。

ボーナスから控除されるのは、所得税と社会保険料の2種類です。

控除される金額は、所得の金額・加入している保険組合・お住まいの地域・扶養人数などによって異なりますが、おおよそ支給額の2～3割ほど引かれます。

以下で所得税と社会保険料について解説します。

●所得税について

所得税は給料や事業によって得たお金が入る際にかかる税金です。

所得税を計算するには、まず、所得税率を調べます。

所得税率は、ボーナス支給月の前月の給与から社会保険料を控除したものを国税庁が発表する「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて決定します。

所得税＝（ボーナス額面－社会保険料）×所得税率

所得税を含む概算で支払っている税金は「源泉徴収税額」として差し引かれ、12月に実施される年末調整によって正しい所得税額が最終調整されます。

●社会保険料について

社会保険料は「健康保険料」「介護保険料（40歳以上）」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「労災保険」の５種類です。

毎月引かれる金額は、従業員の給与に応じて決まります。

①健康保険…労災以外の原因による病気やケガに備える健康保険の保険料。フルタイム勤務の従業員のほか、正社員の4分の3以上勤務する短時間労働者など一定の要件を満たす従業員が対象

健康保険料＝ボーナス額面（1,000円未満切り捨て）×健康保険料率

②介護保険…要介護、要支援認定を受けて介護サービスを利用するための保険料。40歳以上の健康保険に加入する従業員が対象

介護保険料＝標準賞与額×介護保険料率1.6％×自己負担1/2

③厚生年金保険…老後や障害、死亡などに備える年金の保険料。対象者は健康保険加入対象者のうち70歳未満の人

厚生年金保険料＝ボーナス額面（1,000円未満切り捨て）×18.3％÷2

④雇用保険…失業や育児休業などに備えるための保険料。1週間に20時間以上働き、31日以上継続して雇用される従業員が対象

雇用保険料＝ボーナス額面（1,000円未満切り捨て）×0.3％

⑤労災保険…労災に備えるための保険料で全従業員が対象

労災保険料＝・休業補償給付 ＝ 給付基礎日額 ×（休業日数 – 3日）× 60％

・休業特別支給金＝給付基礎日額 ×（休業日数 – 3日）× 20％

ボーナスの手取り額計算方法を解説【シミュレーション付き】

ボーナスの手取り額は、ボーナス支給額から税金・社会保険料を差し引いた金額です。

式で表すと「（ボーナス）－（社会保険料＋所得税）」で計算できます。

詳しい計算の流れは、以下をご確認ください。

①健康保険料を算出
健康保険料（介護保険料）：支給額×健康保険料率9.81％（介護保険料あり11.45％）×1/2
②厚生年金保険料を算出
厚生年金保険料：支給額×厚生年金保険料率18.3％×1/2
③雇用保険料を算出
雇用保険料：支給額×雇用保険料率（労働者負担分0.5％）
④所得税を算出
所得税：［支給額－（雇用保険料+健康保険料（+介護保険料）+厚生年金保険料）］×賞与に対する源泉徴収税率
⑤ここまでの各計算式で割り出された額を合計し、天引きされる金額を算出
⑥ボーナス支給額から、5の合計額を差し引いて手取り額を算出

例として以下の条件でボーナスの手取り額をシミュレーションしました。

・40歳未満、東京、扶養親族なしの場合

細かい条件により多少違いはありますが、おおよその手取り額は上記の通りです。

まとめ

本記事では、ボーナスにかかる税金と税金を引いた手取り額の計算方法を解説しました。

年に数回しかないボーナスも、給与と同じように税金などが引かれます。

支給額を満額もらえると思っていると、思ったよりも少ないと感じ残念な気持ちになってしまうかもしれません。

実際の手取り額を把握しておくために、天引きされる仕組みを理解しておくようにしてくださいね！