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転職・中途

退職代行を利用する流れ|自分がやることと業者がやってくれる範囲を解説

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「退職したいけれど、なかなか言い出せない……」

「会社と揉めることなく、スムーズに辞めたい……」などと、悩んでいませんか?

 退職代行サービスは、退職を考えている方の代わりに退職の意思を会社に伝え、退職手続きをサポートしてくれるサービスです。

そこで本記事では、退職代行を利用するための手順、業者がやってくれて、自分がやらなければいけない点の違いなどを解説します。

退職代行サービスの利用を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。


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退職代行を利用するための手順

退職代行サービスを利用する手順は、以下の通りです。

1.無料相談で活用する
2.依頼を決めた業者へ料金を支払う
3.必要な情報を業者に提供する
4.業者が会社に連絡してくれる
5.備品の返却や書類を受け取る

それぞれ1つずつ解説していきます。

STEP1:無料相談で活用する

退職代行を利用するには、どこの退職代行に依頼するかを決めていきます。

初回相談から費用が発生してしまう退職代行サービスもあるため、無料で相談を受けつけている退職代行サービスを活用するのがおすすめです。

相談方法は、主に以下の3つです。

●メール
●電話
●LINE

業者によっては、対応可能なサービスや費用が大きく異なります。

また、依頼後はキャンセルできないケースもあるため、注意が必要です。

相談を通して、サービス内容や費用に納得できるか、信頼できる業者かを確認しましょう。

STEP2:依頼を決めた業者へ料金を支払う

依頼する退職代行サービスの業者が決まったら、業者へ料金を支払いましょう。

支払方法は、銀行振り込みやクレジットカード決済など、業者によって異なります。

退職代行サービスは前払い制が多く、入金後に作業が開始されるため、退職を急ぐ方は「後払い」や「クレジットカード払い」がおすすめです。

また、業者の中には、退職の意思伝達以外のサービスを利用する場合、追加料金が発生するケースもあります。

退職代行サービスの料金相場も運営元によって異なります。

運営元ごとの料金相場は以下の通りです。

運営元料金
民間企業20,000~50,000円
労働組合25,000~50,000円
法律事務所50,000~100,000円

STEP3:必要な情報を業者に提供する

退職代行サービスの業者に料金を支払ったら、退職に必要な情報を業者に伝えます。

退職手続きに必要な情報は以下の通りです。

●個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号など)
●雇用に関する情報(雇用形態、勤続年数、契約期間など)
●会社に関する情報(会社名、住所や電話番号、所属部署や担当者名など)
●退職理由
●退職希望日
●退職金や未払い残業の有無
●連絡拒否の希望

上記の情報を正確に伝えて、必要事項を共有しましょう。

会社に連絡してほしい日時や会社に伝えてほしい内容があれば、この時点で伝えておく必要があります。

STEP4:業者が会社に連絡してくれる

必要事項をもとに、退職代行サービスの業者が会社に連絡し、退職の意思を伝えてくれます。

業者からは連絡状況や会社の反応などの報告があります。

必要であれば、退職日や有給休暇の取得、未払い賃金の支払いなどの交渉を行いましょう。

一度の連絡で退職手続きが完了するケースもあれば、複数段階で連絡を取り合う場合があります。

どのようなケースでも退職希望者が会社と連絡を取り合う必要はないため、業者に一任しましょう。

STEP5:備品の返却や書類を受け取る

退職代行業者から連絡が入ったら、退職手続きを進めましょう。

会社に退職届や貸与品、備品を郵送し、退職に関する書類である離職票、雇用保険被保険者証などを受け取ります。

退職届と一緒に返却する備品の例は以下の通りです。

●社員証、名刺、名札、社章
●健康保険被保険者証
●セキュリティカードやオフィスキー
●社用スマートフォンやパソコン、タブレット
●制服やユニフォーム
●社外秘資料

基本的に自分で行う作業ですが、業者によっては、代行してくれる場合もあります。

退職代行業者との共有情報や退職届の記載内容に誤りがなければ、退職に向けた取り決めを行い、退職が完了です。

退職代行業者がやってくれることと自分がやることの違い

退職代行業者がやってくれること

退職代行業者がやってくれることは、運営元によって異なります。

運営元としては一般企業、労働組合、法律事務所があり、それぞれの比較や詳細は以下の表を参考にしてください。

サービス内容一般企業労働組合法律事務所詳細
退職意志の伝達即日対応可能な業者もある
退職手続きや会社とのやり取りの仲介退職に関わる全てのやり取りを代行
退職日や有給消化に関する交渉一般企業運営は非弁行為のため対応不可
残業代や退職金、未払い給与の請求法律事務所運営のみ対応可能
会社とのやり取り全般依頼者は会社との直接やり取りが不要

自分がやること

自分がやることは主に以下の4つです。

項目内容
退職代行業者への依頼退職代行業者への問い合わせ
依頼料金の支払い一般的に前払い制、最終的な料金や費用の内訳を確認
退職届の作成や備品の送付退職届は自身が用意
退職書類や私物の受け取り退職手続きが終わると依頼者宅に郵送される

退職代行業者がやってくれる範囲によって、自分がやる項目が増減するため、事前に「どこまでやってもらいたいのか」無料相談の段階で伝えておきましょう。


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まとめ

本記事では、退職代行サービスを利用する流れについて解説しました。

退職代行サービスは、会社に直接退職の意思を伝えたくなく、業者を介してスムーズに退職を進めたい方には有効な手段です。

会社との直接的なやり取りを避けられるため、精神的な負担を減らせるでしょう。

しかし、退職代行業者に依頼すると、必然的に会社との関係が悪化する可能性があります。

退職後の手続きは自分で行う必要があるため、注意すべき点もあるのは忘れてはいけません。

退職代行サービスを利用する際は、信頼できる業者を選び、サービス内容や料金体系をしっかりと確認するようにしましょう。

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ライター紹介

柴﨑 祐介

フリーライター

目指せ「頑張りが報われる環境作り!」|「関わった人がみんな”なりたい自分”を目指せる環境を整えること」をモットーに活動中|自分らしく前向きになれるヒントをお届け|僧侶から民間企業に転職した経験をもとに執筆していきます!
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