人材不足の解消へ。短時間正社員は企業にどんなメリットがある?

現代において、正社員=フルタイムの働き方が定着しているなか、近年の人材難などの影響から新たな雇用制度が注目されています。
それは、「短時間正社員」です。
週2日の勤務でも正社員になれるこの制度は、従業員へのメリットはもちろん、企業にもさまざまな効果が期待できます。
そこで本記事では、短時間正社員制度の労働条件や時短勤務との違い、企業におけるメリット・デメリットをご紹介します。
▼採用担当者様へ:会社見学と仕事体験の採用/求人サイトのWorkWork(わくわく)ポータルへ掲載しませんか?

目次
短時間正社員制度とは?
短時間正社員制度とは、フルタイムでの勤務が難しい従業員へ向けた新たな雇用制度です。
フルタイムの正社員に比べて1週間の勤務時間が短く、週2日の勤務でも正社員になれることから、多くの労働者・中小企業から関心を寄せられています。
短時間正社員の働き方は以下の通りです。
【短時間正社員の働き方】 ●雇用形態………正社員 ●雇用契約………期間の定めのない雇用契約 ●労働時間………フルタイム正社員(※)より1週間の所定労働時間が短い ●賃金など待遇…フルタイム正社員(※)を基準に、労働時間に比例して決定 ●社会保険………適用(健康保険、厚生年金保険) ※フルタイム正社員とは……1週間の所定労働時間が40時間程度(1日8時間・週5日勤務など)で、期間の定めのない雇用契約(無期雇用契約)を締結した正社員 |
時短勤務との違い
短時間正社員と似た制度で、「時短勤務」という働き方があります。
時短勤務の場合、3歳未満の子どもの育児や、両親の介護を要する場合に対象となります。
一方で短時間正社員は、こういった適用条件がなく、さまざまな理由で活用できることが特徴です。
企業から見る短時間正社員制度のメリット
では、短時間正社員制度は具体的にどんなメリットがあるのでしょうか。企業における主なメリットは以下の通りです。
戦力となる人材の確保
やはり、短時間正社員制度を取り入れている企業は、労働者にとって大きな魅力となります。
「従業員の個々の事情を汲んでくれる企業」といたイメージアップに繋がり、応募者が集まりやすくなるでしょう。
また、元々パートタイムで働いている従業員を短時間正社員に登用することで、戦力となる人材の確保にも直結します。
従業員の定着率向上
育児や介護など、さまざまな事情を抱える従業員でも、週2日の勤務であれば継続して働ける人は多いでしょう。
また、短時間正社員は無期雇用契約となるため、元々パートや業務委託で働いていた従業員の定着率向上にも繋がります。
採用/育成コストの削減
近年、採用市場は「売り手市場」と呼ばれ、採用コストに悩まされる企業も少なくないでしょう。
しかし、短時間正社員制度を取り入れることで、従業員の定着率向上が見込め、新たな人材を獲得するコストを抑えることができるのです。
従業員のモチベーションUP
実際に、兵庫県芦屋市にある事務作業の代行会社では、もともと業務委託で働いていた従業員を「短時間正社員」として登用。
「正社員という肩書きをいただけたことで責任感がより増した」と、モチベーションUPに繋がっていることが分かります。
モチベーションが上がれば、それが企業に還元され、全体の生産性向上も期待できるでしょう。
参考:“週2”でも正社員 「短時間正社員」は新たな常識となるか?|NHK NEWSWEB
企業から見る短時間正社員制度のデメリット
一方で、企業側におけるデメリットも存在します。導入前の注意点としてご参考ください。
労働者間における不公平感
短時間正社員は、勤務時間が短いことに加え、残業を課すことも難しいため、その分フルタイム正社員の負担が増えることが考えられます。
また、短時間正社員は、キャリア形成に影響が出る可能性もあるため、公平性を保つことが重要です。
人件費が増える可能性
短時間正社員は、パートタイムと比べて社会保険料などの人件費負担が大きくなるでしょう。
長期的な人材確保というメリットと、コスト負担というデメリットを天秤にかける必要があります。
▼採用担当者様へ:会社見学と仕事体験の採用/求人サイトのWorkWork(わくわく)ポータルへ掲載しませんか?

まとめ
このように「短時間正社員制度」は、企業にとって大きな効果が期待できる制度です。
ただし導入時には、従業員間に不公平感が生まれる恐れや、人件費の増加を加味して進めていく必要があります。
人材不足や即戦力の確保にお悩みの企業様は、メリット・デメリットの双方を理解した上で、導入を検討してみてはいかがでしょうか?
\こちらもおすすめ/
▼正社員登用とは?派遣社員やアルバイトなどから目指すうえでの注意点を解説