裁量労働制｜フレックスタイム制との違いやメリット・デメリット、必要な手続きについて解説

働き方改革が進む中で、企業や個人が注目している働き方のひとつに「裁量労働制」と「フレックスタイム制」があります。

どちらも柔軟な働き方を可能にする制度ですが、それぞれに特徴があり、使い方や運用方法に違いがあります。

本記事では、裁量労働制とフレックスタイム制の違いや、それぞれのメリット・デメリットについて分かりやすく解説し、導入時に必要な手続きについても説明します。

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裁量労働制とは？

裁量労働制（さいりょうろうどうせい）は、労働者に仕事の進め方や働く時間をある程度自由に決めさせる制度です。

これにより、労働者は業務の結果や成果に基づいて働くことができ、定められた労働時間に縛られることなく効率的に働けるようになります。

裁量労働制には2つの主なタイプがあり、それぞれに特徴があります。

専門業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制は、特定の専門的な知識や技能を活かして仕事を行う職種に適用される制度です。

このタイプでは、仕事の進め方や働く時間について、ほとんど自由が与えられます。たとえば、研究者や弁護士、ITエンジニアなどがこれに該当します。

専門業務型では、労働者が業務の成果を出すことに重点が置かれ、働く時間をどれだけ長くしても短くしても、基本的には同じ報酬を受け取ります。

労働者の能力や成果に応じて評価されるため、働き方がフレキシブルになります。

企画業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制は、企画や管理、マーケティングなどの業務に従事する人々を対象とした制度です。

このタイプの裁量労働制は、労働者が業務をどのように進めるかを自由に決めることができる点が特徴です。たとえば、広告代理店のプランナーや経営コンサルタントなどが該当します。

企画業務型は、成果に対して報酬が支払われる点では専門業務型と似ていますが、日々の業務内容に対する裁量が少し広いという特徴があります。

企業の戦略や方向性に合わせた業務が求められることが多いため、職場によっては柔軟な時間配分や多様な働き方が求められます。

フレックスタイム制との違いは？

裁量労働制とフレックスタイム制は、どちらも働く時間に一定の柔軟性を持たせる制度ですが、重要な違いがあります。

裁量労働制は、基本的に労働者が仕事の進め方や時間配分を自分で決められる制度で、成果主義が強調されます。

残業代が支払われないことが多い点も特徴です。また、裁量労働制は主に成果を上げることが求められる業務に適用されます。

フレックスタイム制は、決められた労働時間（例えば1日8時間）を自分の好きな時間に分けて働ける制度です。

ただし、コアタイム（企業が定めた時間帯）に出社する必要がある場合もあります。フレックスタイム制は、労働時間に柔軟性がありつつも、残業代が発生する点で裁量労働制と異なります。

裁量労働制のメリット・デメリット

裁量労働制は、柔軟な働き方を提供する一方で、適切に運用しないとデメリットが生じることもあります。ここではそのメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。

裁量労働制のメリット

・自由度が高い

自分のペースで仕事を進められるため、クリエイティブな職業や専門的な職業には非常に適しています。働く時間や方法を自分で決められるため、自己管理ができる人にとっては大きな魅力です。

・業務に集中できる

時間に出勤する必要がなく、集中したいときに深く業務に取り組むことができるため、効率的に作業を進められる場合があります。

・ライフスタイルに合わせやすい

自分の生活に合わせて仕事を調整できるため、育児や介護、自己学習など、ライフスタイルを重視する人にとって有益です。

裁量労働制のデメリット

・労働になりやすい

自由に時間を設定できるため、仕事に没頭しすぎて長時間働くことが多くなる可能性があります。特に自分の成果にプレッシャーを感じると、休息を取らずに働き続けてしまうことがあります。

・残業代が支払われないことがある

裁量労働制では、基本的に労働時間が定められていないため、長時間働いても残業代が支払われないことがあります。これが不公平だと感じる人もいます。

・自己管理が求められる

自分で時間を管理するため、自己管理能力が高くないと、逆に効率が悪くなることがあります。予定外の長時間労働が発生することもあります。

裁量労働制に必要な手続き

裁量労働制を導入するためには、いくつかの手続きが必要です。以下の流れを参考にしてください。

①労使協定の締結

企業と労働者が裁量労働制の導入について合意し、労使協定を結びます。この協定によって、裁量労働制の適用範囲や条件が明確化されます。

②就業規則の変更

裁量労働制を導入する場合、就業規則の改定が必要です。従業員が新しい制度に基づいて働けるように、具体的なルールを就業規則に反映させます。

③労働基準監督署への届け出

裁量労働制を導入する際には、労働基準監督署に届け出を行う必要があります。届け出内容について、適切に報告することで、法律に基づいた運用が行われます。

④研修や周知

裁量労働制を導入する場合、社員にその内容を理解させるために研修を実施することが重要です。運用方法や期待される業務内容、評価方法について明確にすることが求められます。

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まとめ

裁量労働制は、業務の成果に応じて働く時間や方法を自分で決めることができる制度ですが、長時間労働や残業代の問題がデメリットとして挙げられます。

一方、フレックスタイム制とは異なり、裁量労働制は主に成果を重視する業務に向いています。

導入するためには、労使協定の締結や就業規則の改定、労働基準監督署への届出など、必要な手続きを踏むことが求められます。

自分の仕事のスタイルに合わせて、最適な働き方を選ぶためには、それぞれの制度の特徴を理解し、企業として適切に運用することが大切です。

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