【トレンド入り】内定辞退を回避する「オヤカク」とは？親の意見が内定に繋がるワケや対策例をご紹介

先日、X（旧Twitter）にトレンド入りした“内定辞退”。

実は今、“親が反対している”との理由で内定を辞退するケースが増えており、企業がオヤカク（親確）対策に注力しています。

では、「オヤカク」とはどういったものなのか。なぜ親の意見が内定辞退に繋がるのか。本記事で気になる疑問を解消していきましょう。

具体的なオヤカク対策例も取り上げていくので、採用担当者の方は必見です。

「オヤカク」とは？

オヤカクとは、親に確認をとるの略語で、企業側が内定を出した学生に対して「親御さんは内定の承諾に賛同してくれますか」と確認をとる行為のことです。時には、直接親に内定承諾の確認を行う場合もあります。

内定者本人は入社を希望していても、親は内定先企業になんらかの不満を持っていたり、自分の子どもに対して不安を抱えていたりする可能性があるのです。

株式会社ネオキャリアによる調査では、「親の意向によって内定辞退を申し出てきたことがある」との回答が47.9%と約半数にものぼりました。

参考：就職活動における「企業」と「親」に関する調査　～2019年「オヤカク」最新動向を公開～

新卒採用による親の関与は高まっていることから、近年オヤカクを実施する企業が増加しています。

親の意見が内定辞退に繋がるワケ

では、どういった理由から親に反対され、内定辞退に繋がるのでしょうか。ここでは、3つの理由をピックアップしました。

知名度の低さから親に反対される

親にとって、自分の娘や息子が就職する企業についてなにも知らないことは大きな不安要素です。

大手企業ならまだしも、知名度の低い中小企業は特に懸念されるでしょう。

最近では、労働問題におけるニュースも数多く目にしますよね。大手企業よりも給与や福利厚生、コンプライアンス面での充実度が低い中小企業には厳しい目が向けられるのです。

一人暮らしを認めてもらえない

大学や専門など学校の卒業を機に、一人暮らしを始める学生も多いでしょう。中には、就職きっかけで上京してくる人も少なくありません。

しかしながら、親御さんの立場からすると、金銭面・安全面・生活面といったさまざまな理由から反対されることもあるでしょう。

その場合、就職するためのひとり暮らしなわけですから、辞退をを余儀なくされるのです。

具体的なオヤカク対策例5選

最後に、オヤカク対策の具体例をご紹介します。

◎企業サイト内の情報を充実させる
◎会社案内・採用パンフレットの郵送
◎内定式・入社式の親同伴
◎親の同意書をとる
◎電話または手紙で挨拶する

一つひとつ解説していくので、ぜひご参考ください。

企業サイト内の情報を充実させる

まず、娘や息子から内定を伝えられた親が行うのは、内定先企業のWebサイトを見ることだと考えられます。

もしも検索して出てきたサイトの情報が不透明だったら、親御さんは不安になることでしょう。

社内情報を充実させることはもちろん、親向けの採用ページを作成することがおすすめです。

会社案内・採用パンフレットの郵送

会社案内パンフレットや採用パンフレットを郵送することも効果的です。やはりWebサイト上の情報のみだと、社内の詳しい実情までは分からないかと思います。

給与や福利厚生といった待遇面のほか、教育・サポート体制、社内の雰囲気などのネットでは知れない情報を知れるパンフレットだとなお良いです。

親向けのセミナーや企業見学会

内定先企業を深く知るには、実際に訪れるほかありません。学生の親向けセミナーを開催したり、企業見学会を実施したりして内定者の家族を招待するのです。

社内の様子や実際に働いている社員を知ってもらうことで、自身の子どもが働くイメージを具体的にできるでしょう。

ご挨拶の電話をかける

親向けセミナーなどの実施が難しい場合は、親御さんへ挨拶の電話をすることもよいでしょう。

声を聞くだけでもその人の雰囲気は伝わりますし、なにより直接話すことで不安を解消しやすいはずです。

「大事なお子様をぜひ弊社にお任せください」と誠意をみせることも大切といえます。

親の同意書をとる

親向けの内定同意書をとったり、親向けの内定理由通知書をとったりする企業もかなり多いです。

やはり文面での承諾を得ることは信用性が高まりますし、少ないと思いますがその後万が一トラブルになったとしても証拠となるので安心です。

まとめ

X（旧Twitter）トレンド入りもした、内定辞退を防ぐ「オヤカク」についてまとめました。

新卒採用を行ううえで、内定者の親に確認をとる必要性は年々高くなっています。特に中小企業やベンチャー企業は、親御さんの不安を取り除くためにもおすすめします。

「オヤカク」をお考えの人事の方は、ぜひ今回ご紹介した具体例を取り入れてみてください。

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