ユニコーン企業とは?日本に少ないのはなぜ?定義や世界の企業について
近年、世界的にユニコーン企業が増加傾向にあります。
しかし、日本国内のユニコーン企業は少ないのが現状です。
ではなぜ、日本に少なくて世界的に見ると増えているのでしょうか。
そこで本記事では、ユニコーン企業の定義から世界的にユニコーン企業が増えている理由、そして日本のユニコーン企業が少ない理由などを掘り下げていきます。
キャリア形成をするにあたってユニコーン企業に興味のある方は、ぜひご参考ください。
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目次
ユニコーン企業とは〈由来・定義〉
ユニコーン企業とは、下記の条件を満たした企業のことを指します。
〈ユニコーン企業の定義〉
・創業10年以内
・10億ドル以上の評価額
・非上場のベンチャー企業
2013年、ベンチャーキャピタル業界で働くアイリーン・リーによって提唱された「ユニコーン企業」。
そもそも当時は、ベンチャー企業がほとんど存在しないほど稀な存在でした。そこで伝説上の生き物である“ユニコーン”の言葉を用いて、ユニコーン企業と呼ばれています。
今でもベンチャーの世界は、国や環境の違いに関わらず、まず生き残ることが厳しいとされています。そのなかでも、創業から短期間で10億ドル以上の評価額に達している企業は大変貴重なのです。
デカコーン企業/ヘクトコーン企業
ユニコーン企業の中で、評価額が100億ドルを超える企業を「デカコーン企業」と呼び、評価額が1,000億ドルを超える企業を「ヘクトコーン企業」と呼ばれています。
ユニコーン企業よりもさらに希少価値の高い存在で、まだ両企業とも日本には存在しません。
ちなみに最も希少性の高いヘクトコーン企業は、「TikTok」の運営元である中国のテクノロジー企業「ByteDance社」と、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発ベンチャー企業「SpaceX社」の世界でたった2社のみとなります。
ゼブラ企業との違いは?
また、ユニコーン企業と異なる「ゼブラ企業」という言葉も存在します。こちらは2017年、4人の米国女性起業家が提唱した概念です。
ゼブラ=動物のシマウマを意味しており、シマウマの象徴的な白黒模様のように、社会貢献と事業成長の両立を叶える企業のことを指します。
ユニコーン企業のように明確な定義はなく、むしろアンチテーゼとして、長期的に見据えて事業成長していくことが目指されているのです。
世界のユニコーン企業について
世界では増加傾向にあるユニコーン企業ですが、具体的にどんな企業があるのでしょうか。世界のユニコーン企業ランキングを見ていきましょう。
世界のユニコーン企業ランキング
2024年5月時点における、世界のユニコーン企業ランキングは下記の通りです。
順位 | 企業名 | 評価額 (10億米ドル) | 追加年 | 国 | 業種 |
1 | ByteDance | 225 | 2017 | 中国 | AI |
2 | SpaceX | 150 | 2012 | アメリカ | 宇宙開発 |
3 | OpenAI | 80 | 2019 | アメリカ | AI |
4 | SHEIN | 66 | 2018 | シンガポール | Eコマース・D2C |
5 | Stripe | 70 | 2014 | アメリカ | Fintech |
6 | Databricks | 43 | 2019 | アメリカ | データ分析・管理 |
7 | Revolut | 33 | 2018 | イギリス | Fintech |
8 | Fanatics | 31 | 2012 | アメリカ | Eコマース・D2C |
9 | Canva | 25.4 | 2018 | オーストラリア | インターネットソフトウェア・サービス |
10 | Chime | 25 | 2019 | アメリカ | Fintech |
1位の中国「ByteDance」と2位のアメリカ「SpaceX」は前年と変動がなく、両者とも評価額1,000億円を超えるヘクトコーン企業です。
また、経済大国であるアメリカの存在は大きく、業種としてはFinTech企業が存在感を放っていることが見受けられます。
世界的にユニコーン企業は増えている
このように世界でユニコーン企業が増えている理由として、下記の2つが挙げられます。
- IT技術の進化
IT技術が進化したことにより、起業や事業の立ち上げに関する初期投資が低くなりました。さらにIT事業は、短期間で急成長できる可能性が高い分野でもあるため、ユニコーン企業が生まれやすい傾向にあります。 - 資金調達の容易さ
ユニコーン企業の多い国(アメリカ・中国など)の共通点は、未上場の新興企業に出資する投資会社「ベンチャーキャピタル」が多いことです。つまり、資金調達が容易に行えるため、急速に事業を成長させやすいと言えます。
日本の代表的なユニコーン企業
一方で、日本の代表的なユニコーン企業はどういった企業なのでしょうか。2024年5月時点の日本のユニコーン企業ランキングは下記の通りです。
順位 | 企業名 | 評価額 (10億米ドル) | 追加年 | 所在地 | 業種 |
1 | Preferred Networks | 2.0 | 2018 | 東京 | AI |
1 | スマートニュース | 2.0 | 2019 | 東京 | モバイル・通信 |
3 | SmartHR | 1.6 | 2021 | 東京 | Fintech |
4 | Spiber | 1.22 | 2021 | 岩手 | バイオ |
5 | プレイコ | 1 | 2020 | 東京 | ゲーム |
5 | Opn | 1 | 2022 | 東京 | Fintech |
5 | Go | 1 | 2023 | 東京 | タクシー配車 |
5 | Sakana AI | 1 | 2024 | 東京 | AI |
計8社が日本のユニコーン企業になります。圧倒的に、東京の企業が多いラインナップです。
日本のユニコーン企業トップ2は、AI開発やディープラーニングを関する研究を行う「Preferred Networks」、ニュースアプリを提供する「スマートニュース」が続きます。
日本にユニコーン企業が少ない理由
しかしながら、世界に比べて日本はユニコーン企業の数が少ないです。その理由として、2つが挙げられます。
そもそも起業する人が少ない
主な要因として、そもそも起業を目指す人の数が少ないことにあります。
日本では、長期的に“安定”した働き方を求める人が多い傾向にあるため、短期的に著しい成長を遂げるべくリスクを背負った働き方をする人は限られてくるのです。
ベンチャー企業への投資額が少ない
日本では、国からベンチャー企業への投資額が少ないです。以前と比べて増えてはいるものの、ユニコーン企業の多い国に比べるとまだまだな金額となっています。
日本でユニコーン企業を増やしていくには、そういった投資環境が整うことが必須と言えます。
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まとめ
今回は、ユニコーン企業について取り上げていきました。
まだまた日本国内には数の少ないユニコーン企業ですが、世界的に見ると増えているのは確かです。
時代が進むにつれ、また日本の状況も変わってくるかもしれません。