失業手当(失業保険)はいつから、いくら貰えるの?給与金額や期間、手続き方法など分かりやすく解説!
離職後は再就職するまでに時間がかかってしまう方が多いでしょう。
しかし、その間でも家賃やら光熱費やらは当たり前に請求されます。
失業中に貯金を切り崩すのにも限界が・・・
そんなとき、支えになるのが雇用保険から支給される失業手当です。
聞いたことあるけど金額や期間、受け取り方法がわからないという方もいると思います。
そこで、今記事では失業手当について詳しい内容を解説していきます。
気になる方はぜひ最後までご覧ください!
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目次
失業手当(失業保険)って?
まずは、失業手当とはどういうものなのか簡単に説明していきたいと思います。
失業手当とは、何らかの事情により失業してしまった方が一定の手続きを行うことで受けられる公的な給付のことです。
これは会社の倒産やリストラによる失業だけでなく、求職者が安定した生活を送りつつ1日でも早く再就職するための支援なので、自身の都合による退職でも受けることができます。
とはいえ、条件はあります。
以下をご覧ください。
●ハローワークで求職の申し込みをおこない、積極的に転職活動している
●離職の日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12カ月以上のある(特定受給資格者等の場合は離職の日以前1年間に6カ月以上)
それぞれ確認していきましょう。
ハローワークで求職の申し込みをおこない、積極的に転職活動している
失業手当を受け取ることができるのは、仕事に就く意志と能力がある方です。
具体的にはハローワークで求職の申し込みをしたうえで、求人に応募したり面接を受けたりすることが必要になります。
そのため、けがや病気の治療のため、すぐには仕事に就けない方や妊娠・出産・育児のため、すぐには仕事に就けない方などは失業手当の給付対象となりません。
離職の日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12カ月以上のある(特定受給資格者等の場合は離職の日以前1年間に6カ月以上)
失業手当を受け取るには、雇用保険の被保険者期間が離職前の2年間で通算12ヶ月以上なければなりません。
ただし、会社都合で仕事を辞めざるを得なかった方や自己都合であっても正当な理由があった方はその期間が半分(1年間で通算6ヶ月以上)に軽減されます。
※被保険者期間とは離職日から1ヶ月ごとに区切った期間(暦の月とは必ずしも一致しないことに注意)に、賃金の支払いの基礎となった日が11日以上、または、賃金の支払いの基礎となった労働時間が80時間以上ある月のこと
失業手当はいつからもらえる?<期間>
続いては、失業手当がいつから貰えるのかを説明していきます。
失業手当は、手続き後すぐにもらえるわけではありません。
受給資格決定日(離職票の提出と求職の申し込みを行った日)から7日間は「待期期間」と呼ばれ、離職理由にかかわらず、すべての人が失業手当を受給できない期間となっています。
また、「一般の離職者」なのか、「特定受給資格者」「特定理由離職者」なのかによって、失業手当の支給開始のタイミングが異なります。
通常の転職や独立など自身の都合により会社を退職した「一般の離職者」の場合は、7日間の待期期間後、更に2~3カ月の「給付制限」が設けられています。
その期間は失業手当の給付を受けることはできません。
解雇や倒産など会社の都合により離職した「特定受給資格者」や、正当な理由がある離職と認められた「特定理由離職者」は、7日間の待期期間後から失業手当の支給が開始されます。ただし、実際に手当が口座に振り込まれるのは、申請から約1カ月後です。
また、失業手当がもらえる期間の「所定給付日数」は、離職理由や年齢、被保険者だった期間などによって決まります。
それぞれの給付日数は以下の通りです。
●自己都合退職の場合(定年、契約期間満了、自己都合退職)
10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 | |
65歳未満 | 90日 | 120日 | 150日 |
※年数は被保険者期間、年齢は離職時点
●会社都合退職の場合(特定受給資格者、一部の特定理由離職者など)
1年未満 | 1年以上 5年未満 | 5年以上 10年未満 | 10年以上 20年未満 | 20年以上 | |
30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | – |
30歳以上 35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
35歳以上 45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
45歳以上 60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
60歳以上 65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
※年数は被保険者期間、年齢は離職時点
失業手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間となっていますので、お気をつけください。
早めの準備・申請をおすすめします。
失業手当はいくら貰える?<金額>
続いては、失業手当はいくら貰えるのかを説明していきます。
失業手当の受給額は、「給付日数×基本手当日額」で決まります。
「基本手当日額」とは、失業手当の1日の給付額のことで、離職者の「賃金日額」をもとに計算式で算出されます。
以下をご覧ください。
基本手当日額 = 賃金日額(退職前6カ月の賃金合計÷180) × 給付率50~80%
なお、基本手当日額と賃金日額には、それぞれ上限額と下限額が設定されています。
●賃金日額、基本手当日額の上限額
離職時の年齢 | 賃金日額の上限額 | 基本手当日額の上限額 |
29歳以下 | 13,890円 | 6,945円 |
30~44歳 | 15,430円 | 7,715円 |
45~59歳 | 16,980円 | 8,490円 |
60~64歳 | 16,210円 | 7,294円 |
●賃金日額、基本手当日額の下限額
賃金日額の下限額 | 基本手当日額の下限額 | |
全年齢共通 | 2,746円 | 2,196円 |
失業手当の手続きの流れ
最後に失業手当の手続きの流れを簡単に説明していきます。
以下をご覧ください
① 必要書類を用意する
↓
② ハローワークに行く
↓
③ 雇用保険受給者初回説明会に参加する
↓
④ 失業の認定を受ける(就職活動を行う)
↓
⑤失業手当の支給スタート
ハローワークに出向いたり、説明会に参加したりとやることが多いのが特徴です。
面倒くさがらず、貰えるものは貰う精神でこなしていきましょう。
その他詳しい手続きの流れは「ハローワークインターネットサービス<雇用保険の具体的な手続き>」よりご確認ください。
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まとめ
今記事では失業手当について詳しい内容を解説しました。
皆さんの役に立ちましたでしょうか。
離職し、再就職する予定の方はぜひ参考にしてみてください。