オワハラって何の略？企業がオワハラをする理由やその対処法について

突然ですが、「オワハラ」という言葉をご存じですか？

聞いたことはあっても詳しい意味までは知らない、なんて方も少なくないでしょう。

そこで本記事では、「オワハラ」の正式名称をはじめ、企業がオワハラをする理由やオワハラをされた際の対処法や心得についてまとめました。

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オワハラ＝「就活終われハラスメント」

オワハラとは、「就活終われハラスメント」の略で、企業が学生に内定を出す代わりに、ほかの企業の選考／内定を辞退するよう強制するハラスメントのことです。

多くの求職者がこの問題に悩まされており、心身への負担が大きいことはもちろん、なかには脅迫罪に当たるケースも散見されています。

なぜオワハラは浸透してしまったの？

オワハラが浸透してしまった背景には、企業と求職者の間で「内定をもらうこと」が重視される風潮があります。

特に、大手企業では内定を早期に決めることが重要視されるため、企業側もできるだけ早く内定を決めてもらいたいと考える傾向があります。

また、就職活動を長引かせることで、求職者が他の企業の内定を取る可能性が高まり、競争が激化することを避けたいという意図もあります。

このような状況下で、企業から強引に「内定を早く受け入れろ」というプレッシャーがかかり、オワハラが生まれたのです。

オワハラに当てはまる主なケース

オワハラに該当するケースは以下のようなものがあります。

・内定を出してすぐに、期限を決めて強引に返事を迫る
「今週中に決めないと、次の選考に進むことはできない」「内定承諾をしないと、この内定を取り消す」といった強圧的な態度。

・就活を続けることを妨げる
他の企業の選考を受けることに対して、「すでに内定があるのに、何でまだ面接を受けるの？」と不快感を示し、就活を終了させることを強制する。

・脅迫めいたプレッシャーをかける
承諾書の同意を無理に求めて、「内定を辞退したら損害賠償が生じる」などと脅す行為。

これらはすべて、オワハラに該当する行為であり、求職者が自由に選択する権利を侵害しています。

企業がオワハラをする理由3選

では、なぜ企業はオワハラを行うのでしょうか？ それはいくつかの理由があります。

深刻な人材不足だから

企業は、人材を確保することが最も重要な課題となっています。特に最近では、特定のスキルや経験を持った人材の確保が難しくなっており、人材の獲得競争が激化しています。

そのため、企業は早期に内定を出すことで他社より先に優秀な人材を確保したいと考えます。オワハラは、こうした焦りから生まれる行動です。

内定辞退が増えているから

最近では、内定をもらった後に辞退する求職者が増えています。

特に、大手企業などでは内定を出す段階で多くの選考を経ており、その後に内定を辞退されることは企業にとって大きな損失となります。

企業側としては、「内定を辞退されるリスクを減らすために、早期に決断を促したい」という理由から、オワハラを行うことがあります。

採用コストを抑えたいから

採用活動には多大なコストと時間がかかります。

選考プロセス、面接、研修など、企業にとっては莫大な費用がかかるため、早く内定を確定させることでコストを抑えたいと考えるのです。

オワハラはその一環として、できるだけ早く内定を出し、内定者が辞退しないように強制する方法のひとつとして使われます。

オワハラをされた際の対処法・心得

求職者側は、こういったハラスメントを防ぐことはなかなか難しいものです。

だからこそ、万が一オワハラを受けた場合に備えて、以下の心得と対処法を覚えておきましょう。

【前提】応じる義務は一切なし

まず知っておいてほしいのは、オワハラに応じる義務は一切ないということです。

内定を受けるかどうかは、あくまで求職者個人の自由です。企業からプレッシャーをかけられたとしても、無理に決める必要はありません。

自分が納得できる形で就職先を選ぶことが最も重要です。

各学校｜就職支援センターへ相談

オワハラに悩んでいる場合は、まず大学や専門学校の就職支援センターに相談しましょう。

学校には経験豊富な就職アドバイザーがいるので、具体的なアドバイスを受けることができます。

また、学校としてもオワハラを防ぐためにサポートをしてくれる場合が多いです。

厚生労働省｜総合労働相談コーナーへ相談

学校に相談するのもひとつの対処法ですが、学校によっては「次の学年の就職先に響いてしまうから」といった理由で適切に対処してもらえない可能性も考えられます。

そういった場合には、各都道府県にある厚生労働省の「総合労働相談コーナー」への相談が有効です。

電話相談であれば無料で、匿名でも問題ないため、気軽に相談しやすいでしょう。

内定承諾書／入社誓約書に法的拘束力はない

内定をもらった後に内定承諾書や入社誓約書に署名する場合がありますが、これに法的拘束力があるわけではありません。

署名をした後に内定を辞退したい場合でも、法的な責任を負うことは基本的にないため、安心して申し出ましょう。

内定辞退しても損害賠償は発生しない

また、内定辞退をしたからといって、企業から損害賠償を求められることはありません。

企業がオワハラを行っている場合、内定辞退は正当な行為とされますので、毅然とした態度で対応しましょう。

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まとめ

オワハラは、企業が求職者に対して不当な圧力をかけ、内定の承諾を強制させるハラスメントです。

近年、企業の人材難などの影響でオワハラを受ける求職者が多くいますが、これは求職者の自由を侵害する行為であり、決して許されるべきではありません。

もしオワハラに遭った場合は、一切応じる義務はないため、落ち着いて適切に対応しましょう。

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