円満退社するためには｜退職を伝える前から退職後の手続きまで、3ステップに分けて解説

勤め先を退職する際、できる限り“円満に退社したい”と思うことは自然なことです。

円満退社において重要なのは、退職の意思を伝えるタイミングや退職理由。退職をめぐるトラブルは回避したいですよね。

そこで本記事では、円満退社するための3ステップを解説。

退職前から退職後において必要な手続きなども触れているので、退職または転職を視野に入れている方はぜひご参考ください。

▼採用担当者様へ：会社見学と仕事体験の採用/求人サイトのWorkWork（わくわく）ポータルへ掲載しませんか？

円満退社するメリット

はじめに、円満退社するメリットを2つお伝えしていきます。

転職活動がスムーズになる

1つめは、転職活動がスムーズになること。

転職活動における採用面接では、退職の経緯を聞かれる場合が多いです。その際、円満退社であれば質問に対して明確な回答をすることができます。

円満退社であることは、面接官に良い印象を与えることができるでしょう。

築き上げた人脈を転職先でも活用できる

2つめは、築き上げた人脈を転職先でも活用できること。

円満退社であれば、前職の人間関係を保ったまま転職ができます。それはつまり、今まで築き上げた人脈を転職先でも活用できる可能性があるのです。

ビジネスチャンスに繋げることができるかもしれません。

退職前にすること

ここからは、退職におけるステップを3つに分けて解説していきます。

まずは「退職を伝える前」です。退職を伝える前は、下記の2つのポイントがあります。

・上司に伝えるタイミング
・シンプルな退職理由を用意

円満退社をする上で重要な基盤作りとなる部分なので、詳しく見ていきましょう。

上司に伝えるタイミング

退職の意思を伝えるタイミングは、遅くとも退職の1か月前が目安でしょう。

法律上では2週間前までに伝えていれば問題ありませんが、業務の引き継ぎなどを加味すると余裕を持っておくのが吉です。

また、退職の申し出を退職日の何日前までにする必要があるかは、企業によって変わってきます。一般的には1か月前～3か月前ですが、あらかじめ就業規則等を確認しておきましょう。

シンプルな退職理由を用意

多くの人が悩むであろう退職理由。伝え方によっては、円満に退社できなくなる可能性もあります。

基本的に退職理由を明確にする義務はありませんが、できるだけポジティブな理由が好ましいでしょう。例えば、「更なるスキルアップのために勉強したい」や「新たな環境で自分の可能性を試したい」などです。

ちなみに転職先が決まっている場合は、具体的な社名を明かす必要はありません。

退職に関する手続き

退職の意思を伝えたら、退職するまでに行うことが主に3つあります。

・退職届の提出
・業務の引き継ぎ
・有給休暇の消化

それぞれのポイントを解説していくので、しっかり押さえておきましょう。

退職届の提出

退職が決まった後は、退職日を決めて退職届を提出します。退職日は一方的に確定せず、会社側の意向を汲んだ上で調整が必要となります。

そして退職届は、会社によってフォーマットが決められている場合とそうでない場合があります。上司の指示に従って手続きを進めていきましょう。

業務の引き継ぎ

手続きが終わったら、業務の引き継ぎを行います。上司と相談して業務の後任を決め、引き継ぎ作業を進めていきます。

この際に後任者のタスクが大量にならないためにも、余裕を持って退職の意思を伝えることが重要です。

有給休暇の消化

有給休暇が残っている場合は、遠慮せずにすべて消化しましょう。ポイントは、引き継ぎ業務が終わってからであることと、事前に申し出ること。

有給が消化しきれないなんてことのないよう、計画的に行うことが重要です。

退職後にすること

退職後は、次のステップに進むために必要な数々の手続きがあります。

・必要書類の受け取り
・失業保険の申請
・税金関係の手続き

細かい手続きは面倒なことも多いですが、これらを怠らずに行う事で転職もスムーズに行えるでしょう。

必要書類の受け取り

まずは退職先から、必要な書類を受け取ることから始めます。

〈退職先で受け取る書類〉
✓離職票（失業保険の申請）※転職先が決まっていない場合
✓雇用保険被保険者証（転職先での手続き）
✓健康保険資格喪失証明書（国民健康保険への切り替え）※転職先が決まっていない場合
✓年金手帳（国民年金の手続き）
✓源泉徴収票（確定申告や年末調整）

受け取り漏れのないように確認しておきましょう。

失業保険の申請

転職先が決まっていない場合は、失業保険の申請を行います。

失業保険を満額受け取りたいなら、退職後なるべく早くハローワークへ行って手続きを行うことが大事です。

税金関係の手続き

税金関係の手続きは、転職先が決まっているか決まっていないかによって変わってきます。

転職先が決まっている場合は、雇用保険や住民税といった手続きは転職先に書類を提出することで行えます。

一方で転職先が決まっていない場合は、退職後14日以内に役所へ行って国民健康保険と国民年金の手続きを自ら行う必要があります。

▼採用担当者様へ：会社見学と仕事体験の採用/求人サイトのWorkWork（わくわく）ポータルへ掲載しませんか？