ひとり親の資格取得を支援する制度とは?対象者や具体的な資格をご紹介
シングルマザー・シングルファーザーといったひとり親世帯にとって、子育てと仕事の両立は難しく、悩みを抱える人もいるでしょう。
子育てをしながらだと、やはり収入面が希望通りにいかないケースが多いです。その打開策として挙げられるのが「資格取得」になります。
とはいえ、費用の負担が懸念されますよね。
そこで本記事では、ひとり親の資格取得を支援する制度をご紹介します。
対象者や具体的な資格についてまとめているので、資格を活かして仕事をしたい人は必見です。
参考:教育訓練給付制度(厚生労働省)
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目次
自立支援教育訓練給付金|ひとり親の資格取得へ向けた制度
日本には、ひとり親世帯を支援する施策として、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」があります。
この事業は、「自立支援教育訓練給付金」と後述する「高等職業訓練促進給付金等事業」の2種類で構成されています。
「自立支援教育訓練給付金」は、ひとり親の経済的な自立を支援することを目的に、就業に必要な教育訓練を受講した場合、本人が支払った費用の60%相当の金額を支給*するという内容です。
*12,000円を超えた場合のみ
*就学年数等に応じた上限あり
給付金の対象者は?
給付金の対象者は、母子家庭の母または父子家庭の父であって、現在20歳未満の児童を扶養し、以下の要件を全て満たす人になります。
・児童扶養手当の支給を受けているかまたは同等の所得水準にあること
・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
自立支援教育訓練給付金|対象の講座一覧 ※一部
給付金の対象となる教育訓練(講座)は、レベルに応じて3種類に分かれており、下記のように支給が行われます。
①「専門実践教育訓練」…最大で受講費用の80%(年間上限64万円)を支給
②「特定一般教育訓練」…最大で受講費用の50%(上限50万円)を支給
③「一般教育訓練」………最大で受講費用の20%(上限10万円)を支給
以降にて、講座の種類をご紹介していきます。
輸送・機械運転関係
◆大型自動車第一種・第二種免許
◆中型自動車第一種・第二種免許
◆大型特殊自動車免許
◆準中型自動車第一種免許
◆普通自動車第二種免許
◆けん引免許
◆フォークリフト運転技能講習
◆車両系建設機械運転・玉掛・小型移動式クレーン・高所作業車運転・床上操作式クレーン・不整地運搬車運転技能講習
◆移動式クレーン運転士免許
◆クレーン・デリック運転士免許
◆一等無人航空機操縦士
情報関係
◆第四次産業革命スキル習得講座
◆ITSSレベル3以上の資格取得を目指す講座(シスコ技術者認定資格等)
◆ITSSレベル3以上の資格取得を目指す講座(基本情報技術者試験等)
◆ITパスポート
◆Webクリエイター能力認定試験
◆Illustratorクリエイター能力認定試験
◆CAD利用技術者試験
専門的サービス関係
◆キャリアコンサルタント
◆社会保険労務士試験
◆ファイナンシャル・プランニング技能検定試験
◆行政書士、税理士
◆中小企業診断士試験
◆通関士、マンション管理士試験
◆司法書士、弁理士
◆気象予報士試験
◆土地家屋調査士
事務関係
◆登録日本語教員
◆Microsoft Office Specialist 365
◆VBAエキスパート
◆簿記検定試験(日商簿記)
◆日本語教員、IELTS
◆日本語教育能力検定試験
◆実用英語技能検定(英検)
◆TOEIC、VERSANT、TOEFL iBT
◆中国語検定試験
◆HSK漢語水平考試
◆「ハングル」能力検定
◆建設業経理検定
医療・社会福祉・保健衛生関係
◆介護福祉士(実務研修を含む)、社会福祉士
◆看護師、准看護師、助産師、保育士
◆精神保健福祉士、はり師、臨床工学技士
◆歯科衛生士、歯科技工士
◆理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、臨床検査技師
◆栄養士、管理栄養士
◆保健師、美容師、理容師
◆柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、きゅう師など
営業・販売関係
◆調理師
◆宅地建物取引士資格試験
◆インテリアコーディネーター
◆パーソナルカラリスト検定
◆ソムリエ呼称資格認定試験
◆国内旅行業務取扱管理者試験
技術関係
◆測量士補、電気工事士
◆航空運航整備士
◆自動車整備士
◆海技士
◆電気主任技術者試験
◆建築士、技術士
◆土木施工管理技術検定
◆建築施工管理技術検定
◆菅工事施工管理技術検定
◆電気通信工事担任者試験
製造関係
◆製菓衛生士
◆パン製造技能検定試験
大学・専門学校等の講座関係
◆職業実践専門課程(商業実務、文化、工業、衛生、動物など)
◆職業実践力育成プログラム(保険、社会科学、工学・工業など)
◆キャリア形成促進プログラム(医療、文化教養、商業実務関係)
◆専門職学位(ビジネス・MOT、教職大学院、法科大学院など)
◆短時間の職業実践力育成プログラム(人文科学、人文)
◆短時間のキャリア形成促進
◆修士・博士
◆履修証明
◆科目等履修生
高等職業訓練促進給付金等事業|看護師や介護福祉士が目指せる
医療・福祉関係を目指しているひとり親の方は、合わせて「高等職業訓練促進給付金等事業」も押さえておきましょう。
自立支援教育訓練給付金の中にも、医療・福祉関係の資格の給付金がありますが、これはあくまで受講後取得が完了した際に支払われるものです。
看護師や介護福祉士になるには、まだまだ時間と費用が発生するため、資格を受ける際には積極的に利用しましょう。
給付金の対象者や支給額・期間
給付金の対象者は、母子家庭の母または父子家庭の父であって、現在20歳未満の児童を扶養し、以下の要件を全て満たす人になります。
・児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
・養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
また、支給額や支給期間に関しましては、下記の通りとなります。
高等職業訓練促進給付金
上限4年の就業期間で、全期間に渡って支給される給付金。市町村民税非課税世帯は100,000円、市町村民税課税世帯は70,500円の月額支給を受けられます。
高等職業訓練修了支援給付金
修了後に支給される給付金。市町村民税非課税世帯は50,000円、市町村民税課税世帯は25,000円が支給されます。
給付金の対象となる資格
給付金の対象となる資格は下記の通りです。
◆看護師
◆介護福祉士
◆保育士
◆歯科衛生士
◆理学療法士
◆保健師
◆助産師
◆シスコシステムズ認定資格
◆LPI認定資格
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まとめ
今回は、ひとり親の資格取得を支援する制度についてご紹介しました。
子育てと仕事の両立のため、資格を活かして少しでも収入を上げたいと考える方は、ぜひ本記事でご紹介した制度を検討してみてください。
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