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タグ一覧テレワーク（リモート）に向いていない6つの職種｜日本のテレワーク人口の実態について
コロナ禍を経て、日本ではテレワーク（リモートワーク）を導入する企業が増えました。
とはいえ、どうしても出社しないとできない仕事もあり、職種によってもテレワークの導入にはバラつきが出ています。
そこで本記事では、テレワークに向いていない6つの職種をご紹介。実際のデータをもとに、日本のテレワーク人口の実態についても解説します。
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目次
テレワーク人口の現状は？
「令和５年度 テレワーク人口実態調査（国土交通省）」によると、業種別の雇用型テレワーカーの割合は以下の通りです。
グラフを見ると、テレワーカーの多い業種は「情報通信業」「学研研究、専門・技術サービス業」「電気・ガス業」が挙げられます。
一方で、テレワーカーの割合が極端に少ない業種は以下になります。
・医療・福祉
・宿泊業・飲食業
やはり、人々の命を守る・預かる仕事や、お客様をもてなすサービス業は必然的にテレワーカーが少なくなるのでしょう。
また、職種別に見たテレワーカーが多い職種は「研究職」「管理職」「専門・技術職」になります。
一方で、こちらもグラフが極端に短くなっている職種は以下の通りです。
・販売
・保安、農林漁業、生産工程・輸送・機械運転・建設・採掘・運搬・清掃・包装等従事者
・専門・技術職（保健医療、社会福祉・法務・経営・金融等専門職、教員）
業種と同様、現場での業務が主となる職種は導入しづらいことがわかります。
テレワークに向いていない業務
ここからは、テレワークに向いていない業務・職種について詳しく見ていきましょう。
まずは、具体的な業務についてご紹介します。
対人業務が多い
国土交通省によるデータでも最も少なかった「販売」ですが、やはり対人業務の多い業務はテレワークが難しくなります。
また、対面での打ち合わせや会議が多い業務に関しても、テレワークは向いていないと言えます。
紙の書類管理が必要
請求書や見積書などの書類を紙で管理している場合は、出社して対応せざるを得ません。
特に日本では、書類に押印が必要となる場面が多く、根強い企業の慣習が残っている場合はテレワークの導入は難しいでしょう。
テレワークに向いていない6つの業種・職種
続いて、テレワークに向いていない業種・職種を6つご紹介します。
公務員
公務員は、基本的に出社しなければ対応できない業務が多いのが特徴です。
例えば、役所の職員は窓口対応がありますし、警察・消防は民間を守るために現場へ出向く必要があります。
一部テレワーク化の動きもあるようですが、本格的に導入するのはかなり難しいでしょう。
医療・介護職
医療・介護職は、現状テレワーク化がほぼ不可能といっても過言ではありません。
一部の医療機関ではオンライン診療を取り入れる動きはありますが、個人情報流出などの観点から普及するのはかなりの時間を要すると考えられます。
介護職に関しても、デイサービスや訪問介護など従業員がいないと成り立ちません。
接客・販売業
アパレルショップや百貨店、スーパーやコンビニなどの接客・販売業は、来店された人の対応が主な業務となるため、テレワークは難しい職種です。
アパレル関連は近年、ECサイトでの販売も強化されていますが、店舗を持つブランドとなると対面での対応が必要になってきます。
生産・製造業
食品や自動車、住宅メーカーなど製品を一から生み出す生産・製造業は、工場で専用の大型機械などを用いて作業が行われるため、現代の技術ではテレワークは厳しいです。
たとえ完全自動化が実現できたとしても、現場に人がいなければ業務の進行は難しいでしょう。
宿泊・飲食サービス業
ホテルや旅館などの宿泊施設や、レストランなどの飲食店に関しても、その場にいないと対応できない業務が多いです。
中には、チェックインや料理の配膳時にAIロボットを取り入れている施設・店舗もありますが、お客さんの要望に対して柔軟な対応を行えるのは対面の魅力だと言えます。
農林漁業・輸送業など
はじめにご紹介したデータにもありましたが、農林漁業・輸送業などはテレワークの普及は極めて少ないです。
やはり現場ありきの業務となるため、「テレワークは導入できない」という固定概念が大きくあると考えられます。
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まとめ
今回は、テレワークに向いていない業務や職種についてご紹介していきました。
在宅勤務を取り入れることは、ワークライフバランスが向上するきっかけとなり、多くの労働者にとってメリットの大きい働き方です。
ただし、職種にとっては向き不向きがあるので、導入前にしっかりとした検討が必要でしょう。
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