公務員から民間企業への転職は難しい？メリットやデメリット、転職先におすすめの業種5選

公務員として働いている人のなかには、自分のやりたいことが見つかって、民間企業へ転職したいと考える人もいるでしょう。

しかしながら、公務員から民間企業への転職は難しいと言われがち。

異業種にチャレンジしたいと思ってはいるものの、なかなか踏み出せないと悩んでいる人は多いはず。

そんなお悩みを抱える人向けに、公務員から民間企業へ転職するメリット・デメリットを解説します。

転職先におすすめの業種についても触れているので、参考材料としてご活用ください。

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はじめに

冒頭でも触れたとおり、公務員から民間企業への転職は“難しい”と言われています。通常の転職活動と比べて、難易度が高い傾向にあります。

しかしながら、実際に公務員から民間企業へ転職している方が多いのも事実です。

つまり、自身のキャリアプランを明確にして準備・対策を行えば、民間企業への転職も夢ではありません。

以降では、公務員から民間企業へ転職する「メリット」と「デメリット」をそれぞれ挙げていきます。

特に転職を迷っている人は、このメリット・デメリットを自身の現状と照らし合わせてみてください。

公務員から民間企業へ転職する〈メリット〉

まずは、公務員から民間企業へ転職するメリットを3つ解説していきます。

やりたい仕事ができる可能性が高い

一般的に公務員は、2～3年で配属先や担当業務が変わります。そのため希望する仕事に就けない場合も多いでしょう。

しかし民間企業なら、はじめから転職したい業界や職種を絞れるため、やりたい仕事ができる可能性が高いでしょう。

自分に合った労働環境を選択できる

近年は、リモートワークやフレックス制度を取り入れて、ワークライフバランスを充実させる取り組みを行う企業が増えてきています。

公務員の場合は、特定の行政に出勤せざるを得ないことが多かったり、窓口業務などのリモートワークでは厳しい業務があったりと自由度は低いでしょう。

その点、リモートワークやフレックス制度のある民間企業は、自分に合った労働環境を選択できるメリットがあります。

働き方や実力次第で給与アップが狙える

公務員は年功序列制のため、特に20代の場合、高収入は期待できません。安定はしていますが、たくさん稼ぎたい人には向いていないでしょう。

一方民間企業であれば、成果主義の企業があります。例えば営業職や販売職など、基本給にプラスしてインセンティブ制を取り入れているケースです。

もちろんスキルや経験値次第では、公務員時代よりも給与ダウンする可能性がありますが、その場合は長い目で見たときに給与アップを狙えるかに重点を置きましょう。

公務員から民間企業へ転職する〈デメリット〉

つづいて、公務員から民間企業へ転職するデメリットを3つ解説していきます。

安定した働き方ができない可能性がある

公務員の勤務先は国や自治体のため、倒産する心配がありません。さらにリストラのリスクも非常に低く、安定性に長けています。

しかし民間企業の場合、景気や業績の悪化が原因で倒産したりリストラされたりする可能性があります。

また、そもそもボーナスが出ない企業もあるため、総合的に公務員時代よりも給料が下がる場合があります。

社会的信用が低くなる

先述した通り、公務員はリストラのリスクが低く収入も安定していることから、社会的信用度は高いです。

クレジットカードを契約したり、家のローンを組んだりする際に優位に働く傾向があります。

また転職がうまくいかなかった場合は、審査が通らないほど社会的信用度が低くなるリスクも考えられます。

福利厚生が整っていない場合がある

公務員の福利厚生は最強と言われているほど、非常に充実しています。扶養手当・地域手当・通勤手当・住居手当はもちろん、休暇制度もしっかりしています。

民間企業も福利厚生が整っていないわけではありませんが、残念ながらほとんど福利厚生がない企業も多いです。

転職する際には、自身のライフスタイルに合わせた福利厚生が用意されているか確認する必要があるでしょう。

公務員からの転職先におすすめの業種5選

では、公務員からの転職先におすすめの業種は具体的にどういったところなのでしょうか。

国家公務員なのか、地方公務員なのかによっても変わってきますが、主に下記の5つが挙げられます。

・コンサルタント
・営業職
・管理部門職
・事務職
・ITエンジニア

もしも、職種にこだわりがなかったり、転職活動が難航していたりする場合は、これらの業種を視野にいれてみてはいかがでしょうか。

まとめ

公務員から民間企業への転職は、難易度は高いものの、決して不可能なことではありません。

転職を考えている人は、今回ご紹介したメリット・デメリットを踏まえた上で、転職活動の準備や対策を進めていきましょう。

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