失業保険は1度もらうと次は受給できない？再受給の条件や注意点について
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退職後の生活を支える制度「失業保険」。
一度受給している方のなかには、もう次は制度を利用できないのだろうかと疑問に思う方もいるでしょう。
結論からいうと、失業保険は一度受給したからといって、その後は受給できなくなるわけではありません。
一定の条件を満たしていれば、再び受給することが可能ですが、いくつかの条件を満たす必要があります。
そこで本記事では、失業保険を一度受給した後に再度受給できる条件や、再受給までの流れ、そして注意点について解説します。
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失業保険は一度もらうと次は受給できない？
失業保険は、一度受給した後でも条件を満たせば再度受給できます。
“一度しか利用できない制度”と誤解されることも多いですが、失業保険は退職のたびに必ず支給される制度ではなく、受給資格を満たした場合に利用できる制度です。
再受給するためには、新たに雇用保険へ加入し、一定期間以上保険料を納めていることが必要になります。
失業保険は何度でも受給できる？
制度上、受給回数に上限は設けられていません。
そのため、退職と再就職を繰り返した場合でも、その都度受給要件を満たしていれば基本手当を受給できます。
ただし、退職すれば必ず支給されるわけではなく、一定の受給資格を満たす必要があります。
失業保険を再受給するための条件
失業保険を再び受給するには、初回と同様に以下の受給資格を満たさなければなりません。
雇用保険の加入期間を満たしている
一般的には、離職日より前の2年間において、通算12か月以上の加入期間を満たしている必要があります。
ただ、倒産や解雇など会社都合による離職や、一定の事情による離職者の場合は、離職日より前の1年間において、通算6か月以上の加入期間で受給資格を満たすケースがあります。
就職する意思と能力がある
失業保険は、働く意思があり、すぐに就職できる状態である人を支援する制度です。
病気やけが、出産・育児などによりすぐに働けない場合は、基本手当を受給できないことがあります。
状況によっては受給期間の延長制度を利用できる場合もあるため、ハローワークへ相談するとよいでしょう。
積極的に求職活動を行っている
受給期間中は、求人への応募や面接、ハローワークでの職業相談など、継続的に求職活動を行っていることも条件です。
認定日に活動実績を確認できない場合は、その期間の基本手当が支給されないこともあるため、求職活動の記録は忘れずに残しておくことが大切です。
再受給するときに知っておきたい注意点
一方で、再受給するときの注意点もいくつか存在します。
前回の加入期間はリセットされる場合がある
失業保険を最後まで受給すると、その受給資格は終了します。
そのため、次回受給する際は、新たな雇用保険の加入期間によって受給資格が判断されます。
自己都合退職の給付開始まで時間がかかる可能性
自己都合退職の場合は、受給資格の決定後すぐに基本手当が支給されるとは限りません。
待期期間に加えて給付制限が適用されるケースもあるため、退職後の生活費について事前に準備しておくことが重要です。
不正受給は厳しいペナルティの対象
アルバイト収入や就職した事実を申告せずに基本手当を受給した場合、不正受給と判断される可能性があります。
不正受給が認められると、受給した金額の返還だけでなく、追加の納付命令などが課されることもあります。
失業保険を受給するまでの流れ
失業保険を再受給する場合も、基本的な手続きの流れは初めて受給する場合とほぼ同じです。
スムーズに手続きを進めるためにも、事前に全体の流れを把握しておきましょう。
ハローワークで求職の申し込み
退職後、まずは住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みを行います。あわせて、失業保険の受給手続きも進めます。
手続きでは、離職票をはじめとする必要書類を提出します。
離職票は勤務先から発行されるため、退職後に届いたら内容に誤りがないか確認しておきましょう。
受給資格の決定と待期期間
提出した書類をもとに受給資格が確認されると、原則として7日間の待期期間が設けられます。
待期期間中は失業状態であることが条件となるため、就職すると基本手当を受給できない場合があります。
雇用保険受給者説明会への参加
受給資格が決定すると、ハローワークが実施する説明会への参加を求められます。
説明会では、受給中のルールや求職活動の進め方、失業認定日までに必要な手続きなどについて説明を受けます。
受給期間中に守るべき事項も案内されるため、内容をよく確認しておきましょう。
求職活動を行い、失業認定を受ける
基本手当を受給するには、定期的に失業認定を受ける必要があります。
認定日には、指定された期間中に行った求職活動の内容を申告します。
求人への応募や面接、ハローワークでの職業相談、認められた就職支援セミナーへの参加などが求職活動実績として認められる場合があります。
基本手当の支給
失業認定を受けると、認定された日数分の基本手当が指定口座へ振り込まれます。
その後も就職が決まるまで、求職活動と失業認定を繰り返しながら受給を続ける流れです。
就職した場合や就職日が決まった場合は、速やかにハローワークへ届け出る必要があります。
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まとめ
失業保険は、一度受給したからといって、その後は利用できなくなる制度ではありません。
再就職後に再び離職した場合でも、新たに雇用保険の受給資格を満たしていれば、基本手当を受給できます。
退職後の生活を安心して送りながら次の仕事を探すためにも、受給資格や手続きの流れを事前に確認しましょう。
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