【地方で働きたい人必見】Uターン転職で使える補助金を紹介！うまく活用して初期費用を抑えよう！

故郷から都心に働きに出ていた人が、故郷に戻って転職する「Uターン転職」。このUターン転職に補助金が出るのをご存知でしょうか？

近年、国や地方自治体は地方の人口の減少と労働者不足を解消するため、移住の支援に力を入れています。

移住には引っ越し費用や住居費用などお金がかかるので、補助金をうまく活用して初期費用を抑えましょう。

本記事では、Uターン転職で使える補助金や実際に制度について解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

Uターン転職とは？

そもそもUターン転職とは、地方で生まれ育った後都心で就職し、生まれ育った土地に移住し転職することを言います。

似たような言葉に「Iターン転職」というものがありますが、これは都心で生まれ育ち就職した人が、地方に移住して働くことです。

Uターン転職もIターン転職も地方への移住がともなう共通点があるため、引っ越し費用や住居費用などの初期費用がかかります。

かかる初期費用は人によって異なりますが、平均約40万円～60万円ほどと決して安くはありません。そこで利用したいのが、国や地方自治体が設けている補助金制度です。補助金を利用すれば、初期費用を大幅に抑えられます。

Uターン転職で使える補助金

Uターン転職で使える補助金は、以下のようなものがあります。

• ・移住支援金
• ・住居取得支援
• ・その他の補助金

ここからは、それぞれの制度について詳しく解説します。

移住支援金

Uターン転職で使える補助金のなかでも金額が大きいのが移住支援金です。移住支援金は制度の名称ではなく、国や各自治体によってさまざまな制度・額があります。

• ・全国型地方創生移住支援事業
• ・地方自治体が独自におこなう支援

国と地方自治体でそれぞれ分けて見ていきましょう。

全国型地方創生移住支援事業

全国型地方創生移住支援は東京から地方へ移住する際に申請でき、全国一律で100万円（単身者60万円）が支給されます。

申請には条件があり、通算5年間・直近1年間以上、東京23区在住もしくは東京23区の企業に通勤している必要があります。

また、移住に際しても5年以上継続して移住先の土地に居住する意思があること、都道府県のマッチングサイトにて就職もしくは指定されたIT専門職などに人材紹介会社を通じて就職することが条件です。

地方自治体が独自におこなう支援

一方、地方自治体が人口を増やすべく独自におこなっている支援もあります。地方自治体がおこなう支援は住居や奨学金、子育て支援など自治体によってさまざまです。

条件や支給金額も自治体ごとに異なるため、移住したいと思う自治体がある場合は、事前に条件などを確認しておきましょう。

住居取得支援

住居取得支援は、移住支援をおこなっている自治体の中でも採用されがちな補助金です。対象は賃貸や中古住宅など自治体によってさまざまで、なかには数百万円の支援をおこなう自治体もあります。

生活費の中でも多くの割合を占めるのが住居費用であり、移住を検討している場合はぜひ活用したい補助金です。

地方自治体側としても空室・空き家対策や地元の建設業者の補助の意味合いがあり、積極的に乗り出している特徴があります。

その他の補助金

そのほかにも、若年層の負担軽減のため奨学金返還をサポートするものや、起業、子育てなどさまざまな補助金があります。

補助金は交付している場所によって問い合わせ先が異なるので注意してください。補助金について知りたい場合は、基本的に市町村の担当窓口に確認すれば情報を教えてもらえます。

各自治体から実際に支給されている補助金

ここからは、各自治体から実際に支給されている補助金をピックアップして紹介します。

• ・宮城県山元町｜移住・定住支援補助金
• ・兵庫県洲本市｜洲本市移住及び定住のための空き家入居支援事業
• ・新潟県｜Ｕターン促進奨学金返還支援事業

上記の地域に移住を検討していなくても条件や金額の相場観などは参考になるので、ぜひチェックしておきましょう。

宮城県山元町｜移住・定住支援補助金

宮城県山元町では、県内最高水準の住宅取得支援をおこなっています。この支援では、新規転入者や新婚世帯、子育て世帯を対象に、最大370万円が支給されるのが魅力です。

また、リフォーム支援では新婚世帯や子育て世帯を対象に最大60万円の補助金を支給、さらにアパートの家賃補助制度（最大2万円・24ヶ月間）もあります。

兵庫県洲本市｜洲本市移住及び定住のための空き家入居支援事業

兵庫県洲本市では空き家対策を強化しており、UIJターンに伴い空き家を購入する20歳以上の方向けに補助金を支給しています。

この補助金では一般の空き家で最大60万円、登録空き家では最大100万円が支給されるのが魅力です。

新潟県｜Ｕターン促進奨学金返還支援事業

また、若年層の負担軽減のために、奨学金返還を支援している自治体もあります。新潟県では指定の奨学金を利用して、大学・短期大学・専門学校などを卒業している30歳未満を対象に支援をおこなっています。

補助内容は、申請の前年に変換した奨学金の額あるいは年額20万円・トータル120万円・申請時の奨学金残債の2分の1です。

まとめ

地方への移住は、引っ越し費用や住居費用などの初期費用がかさむため、なかなか踏み切れないという方もいるのではないでしょうか？

悩んでいるなら、補助金を活用して初期費用を抑えることを検討してみてください。補助金は国や地方自治体によって条件や支給金額が異なるので、まずは窓口に確認しましょう。

補助金を受けて、ぜひUターン転職を成功させてください！

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