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アルバイト・パート

副業を始める前に知っておいたほうが良い基礎知識|税金などの注意点も紹介!

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副業を始めたいけど、何も分からず不安だという方は多いと思います。

知識がなく、副業を始めるのはおすすめできません。

なぜなら、副業を始めると会社にバレたり、税金が発生したりするからです。

ということで、今記事では、副業を始めるための基礎知識を紹介していきたいと思います。

注意点などを紹介しますので、副業をお考えの方はぜひ最後までご覧ください!

副業ってなに?Wワークとの違いは?

まずは“副業“について簡単に説明していきます。

副業とは、収入を得るために携わる本業以外の仕事のことです。

就労形態によって、アルバイト、日雇い派遣、個人事業主、在宅ビジネス、内職などに分類されます。

ダブルワークと似ていますが、仕事の収入の比重がどれくらいあるかによって、異なります。

以下をご覧ください。

<副業>

仕事①収入の柱となり働く時間の多くを占める。正社員や派遣社員など(本業)

仕事②本業以外で、空いた時間に行う。アルバイトやパートなど。(副業)

<ダブルワーク>

仕事①アルバイトやパートタイムワーカー、フリーランス、非正規雇用として働く(本業ではない)

仕事②アルバイトやパートタイムワーカー、フリーランス、非正規雇用として働く(本業ではない)

副業かダブルワークかの違いは正社員や派遣社員などの“本業”があるかないか。

本業がある場合は、もう1つ仕事をするとなると、副業になります。

その場合2つ目の仕事はアルバイトやパート、フリーランスとして働かなければいけません。

ダブルワークの場合、1つ目の仕事も2つ目の仕事もアルバイトやパートであることが多いです。

学生とかに多いですね!

副業の知っておいたほうが良い6つの注意点

続いては、副業の6つの注意点を紹介していきます。

副業を始める方は知っておいたほうが良い基礎知識となりますので、しっかりとチェックしましょう!

以下をご覧ください!

●本業の就業規則の確認をする

●本業に支障が出ない範囲で働く

●副業の所得区分の確認をする

●社会保険料が増える可能性がある

●確定申告が必要となる

●住民税納付が必要となる

1つずつ詳しく見ていきましょう!

本業の就業規則の確認をする

まず、今の勤め先を続けながら他のところで働き始めるには、必ず勤めている企業の“就業規則”に違反していないか確認してください。

就業規則とは、雇用されている労働者が就業上で守るべき規則や労働条件に関して定めたルールのことです。

これは、法律である労働基準法に基づいて定められており、民事上の効力を持っています。

もし、就業規則によって「副業禁止」が掲げられているにもかかわらず、無断で副業を行っていた場合には、戒告や減給、解雇などの重い処分が下されてしまうかもしれません。

そのため、まずは勤め先が就業規則上で副業を認めているか否かの確認から始めましょう。

本業に支障が出ない範囲で働く

副業が許可されている企業でも、無制限に副業をしていいというわけではありません。

なぜかというと、副業での疲労によって、本業に支障を与えたら本末転倒だからです。

しっかりと業務量の調整をせずに、本業が終わった後に深夜労働をしたり、休日に副業をしたりする場合、体調などの面で本業に支障が出てしまう可能性があります。

そのため、本業の仕事と並行して他の仕事を行うには、時間や体力に注意しましょう。

副業の所得区分の確認をする

会社員が副業を始める際は、自分が取り組む副業の所得が何に該当するかを確認する必要があります。

なぜかというと、所得の種類によって行うべき手続きや注意点が若干異なるからです。

以下の所得区分をご覧ください。

1利子所得公債や社債、預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得
2配当所得株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得
3不動産所得不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
4事業所得商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
5給与所得給料・賞与などの所得
6退職所得退職によって受ける所得
7山林所得5年を超えて所有していた山林を伐採、又は立木のまま売る所得
8譲渡所得事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得
9一時所得賞金や満期保険金などの所得
10雑所得①~⑨のどれにも属さない所得(例:公的年金等、原稿料、印税、講演料など)

基本的に副業を検討している方の多くは事業所得か雑所得、もしくは給与所得に分類されます。

業所得や雑所得、給与所得では社会保険への加入や確定申告で対応が異なりますので、覚えておきましょう。

社会保険料が増える可能性がある

会社員として副業をし、本業とは別の収入を得ている際、場合によっては社会保険料が増える可能性があります。

副業には様々な種類がありますが、その中でも “アルバイト”や“パート”として副業する場合、注意が必要です。

アルバイトやパートとして同時に複数の事業所に勤務している場合は、被保険者が管轄する年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出しなければなりません。
 
参考:日本年金機構

その後は、本業と副業を合わせた社会保険料を支払うため、保険料の負担が増加してしまうということを頭に入れておきましょう。

確定申告が必要となる

副業での収入が20万円を超えている場合は、確定申告をする必要があります。

もし、副業の所得が年間で20万円を超えていなかった場合は、所得税率が高くなることは少ないため、確定申告は不要です。

しかし、所得が20万円を超えている場合や2ヶ所以上の事業所から給与を受け取っている場合には、給与所得にプラスしてさらなる所得税を支払う必要があります。

万が一副業の年間所得が20万円を超えているのに確定申告をせず、脱税などをしてしまった場合は、延滞税や過少申告加算税、無申告加算税など、様々な金銭的ペナルティを受けることになりますので、注意しましょう。

住民税納付が必要となる

確定申告はあくまでも所得税に関する手続きで、都道府県や市区町村に納付を行う住民税の納税とは異なるため注意しましょう。

住民税の納付手続きは所得税の確定申告の有無によっても異なります。

確定申告と同じように副業の所得が20万円を超えなければ住民税の納税は不要だと思ってしまいがちですが、確定申告が不要なケースでも住民税の納税は必要です。

勘違いしないようにお気をつけください。

まとめ

今記事では、副業を始める前に知っておいたほうが良い注意点を紹介しました。

意外と税金がらみで面倒くさいことが多いので、事前に把握しておく必要があります。

また、今の勤め先で副業が許可されていないと、そもそも副業をすることはできません。

たまに、会社に内緒で始める方がいますが、住民税などの関係で、すぐにバレることが多いです。

そのため、しっかりと会社の就業規則にしたがって副業を始めましょう。

ぜひ、参考にしてください!

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ライター紹介

きむら

編集・ライター

一生のうち、半分以上を共にする仕事。 「高収入」「NO残業」「福利厚生の充実」の3つの条件が当てはまる企業探しのお手伝いをします。
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