【わかりやすく解説】2025年問題とは？医療・介護業界に与える影響やその対策について

来る2025年、日本は超高齢化社会に突入します。

いよいよ来年に迫ってきていますが、それに伴い浮上してくるのが「2025年問題」です。

団塊世代が後期高齢者になることで、社会保障費の負担が増えたり人材不足に陥ったりすると問題視されています。

そこで本記事では、2025年問題についてわかりやすく解説。

医療や介護業界に与える影響はいかほどか、その対策はどうすればよいのかなどに触れています。

2025年問題とは？

2025年問題とは、1947～1949年生まれの団塊世代が、2025年にすべて75歳以上の後期高齢者を迎えることによって起こりうる、社会保障費の負担増加や人材不足の深刻化といった社会問題を指します。

たとえ女性や定年退職後の高齢者が労働へ参加しても、働き手は減る一方だと予想されているのです。

すると必然的に、一人ひとりの社会保障負担額は増加の一途をたどることとなります。

3人に1人が65歳以上に

内閣府発表の「令和4年版高齢社会白書」によると、2025年の後期高齢者（75歳以上）人口は2,180万人、前期高齢者（65～74歳）人口は1,497万人に達すると予測されています。

割合にすると、国民の5人に1人が75歳以上、そして65歳以上は3人に1人となるのです。

さらに、2040年問題も語られているのをご存じでしょうか。

2040年問題は、2025年に超高齢化社会に突入するのに対し、2040年はそれがピークを迎えると言われています。

団塊世代の子ども「団塊ジュニア世代」が65歳を迎えることで、高齢者人口が統計開始から最多数になると予測されています。

これは国民の約3人に1人が65歳以上となる計算で、少子高齢化は加速する一方です。

2025年問題が与える医療・介護業界への影響

2025年問題によって、特に影響を受けると言われているのが「医療・介護業界」です。具体的にどんな問題が浮かび上がるのか、詳しく見ていきましょう。

医療業界の人材不足

厚生労働省によると、2025年に必要な「介護」職員数は243万人と推計されています。

2019年度からは毎年5.3万人の増員を目標としてきましたが、毎年1～3万人程度の増員にとどまっているのが現状です。

特に懸念されているのは、訪問介護における人材不足の深刻化です。

そして「看護」職員数は195万人必要だと推計されています。しかしながら、このままだと2025年の予測される従事者の数は180万人と届かない見込みです。

こちらに関しても、訪問介護の事業所や介護保険施設での人材が特に求められている現状です。

ビジネスケアラーや介護離職者の増加

ビジネスケアラーは、働きながら身内の介護に従事する人のことを指し、国内に365万人いるとされています。これは介護者人口の過半数を占める数字です。

さらに、介護や看護のために仕事を離職する人も年々増えています。

親が高齢になることで介護が必要になるため、40代以上の管理職に就く人がビジネスケアラーになりやすい傾向が。

そのため、責任を伴う仕事と介護の両立が上手くいかずに離職してしまうケースが多いのです。

2025年問題へ向けた対策

2025年問題、2040年問題に向け、国や自治体などが取り組んでいる対策は下記の通りです。

・社会保障費負担の見直し
・医療・介護人材の確保
・地域包括ケアシステムの構築

一つひとつご紹介していきます。

社会保障費負担の見直し

少子化対策の財源確保へ向け、2028年度までに医療費や介護費などの高齢者の自己負担割合を見直すことが検討されています。

具体的には、2022年より一定以上の所得がある高齢者を対象に、医療費の自己負担額が1割から2割へと拡大されました。

医療・介護人材の確保

医療や介護業界の人材不足に対しては、介護職員への処遇改善が進行しています。

かねてより介護職の低賃金が問題視されていましたが、2010年から2019年にかけて昇給率は約14%と高い結果に。（全産業の昇給率は3.9％）

また新たな人材を迎えるための資格取得支援や、外国人人材の受け入れ環境の整備も行われています。

地域包括ケアシステムの構築

地域包括ケアシステムとは、日本の人口減少における介護需要の急激な高まりを受け、医療・介護などの専門職から地域の住民一人ひとりが協力して対応していこうというシステム。

すべての団塊世代が後期高齢者になる2025年をめどに、要介護状態になっても慣れ親しんだ地域で暮らし続けられるよう支援する体制が目指されています。

まとめ

2025年問題は、医療・介護人材の深刻化をはじめ、後継者不足による労働力の減少が予想されています。

離職率をおさえるためにも長く働ける職場環境を整えたり、生産性の向上のため業務フローの見直しを行ったり、後継者に繋げる技術やノウハウの継承を行ったりしていく必要があります。

2025年まで、残り半年を切りました。1人ひとりの小さな試みが人材不足の解消に繋がっていくことでしょう。

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